こんにちは燦です。もうすぐ令和7年度1次試験ですので問題予想をしました。
どんな問題？
今回も出題委員の入れ替えを元に出題論点を絞って作問しました。問題は下記をご参照ください。解説は動画をご参照！
令和7年にのみ使える感じ？
いえ！令和7年で出題されなければ、8年度以降も使えます！
■この記事はこんな人にオススメ
★1次試験で少しでも点数を積み上げたい人
★企業経営理論の知識を補充しておきたい人
◆目次◆
問題① 企業経営理論 - プラットフォームビジネス
デジタルプラットフォーム企業のビジネスモデルに関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア プラットフォーム企業の収益は、主に利用者からの月額利用料によって構成される。
イ ネットワーク効果により、利用者数の増加に伴って各利用者にとってのプラットフォームの価値が向上する。
ウ 両面市場型プラットフォームでは、一方の利用者グループが増加すると、もう一方のグループの利用価値は必ず減少する。
エ プラットフォーム企業の競争優位は、主に低価格戦略と製品の機能の豊富さによって決まる。
オ デジタルプラットフォームでは、ユーザーと補完事業者のどちらか一方のエンゲージメントに集中することが重要である。
問題② 運営管理 - トヨタ生産方式
トヨタ生産方式で定義される「7つのムダ」に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
ア 「作りすぎのムダ」は、需要を上回る生産により発生する在庫の増加を指し、最も重要なムダとされる。
イ 「手待ちのムダ」は、作業者が次の作業を待っている時間のムダを指し、ラインバランシングの改善により削減できる。
ウ 「運搬のムダ」は、材料や仕掛品の不要な移動を指し、レイアウト改善により削減可能である。
エ 「動作のムダ」は、作業者の無駄な動きを指し、作業標準化や治工具の改善により削減できる。
オ 「不良をつくるムダ」は、品質管理のコストを削減するため、検査工程を省略することで解決される。
問題③ 経営情報システム - 情報セキュリティリスクアセスメント
情報セキュリティマネジメントにおけるリスクアセスメントに関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア ベースラインアプローチは、業界標準やベストプラクティスを参考基準として用いるため、詳細リスク分析は省略できる。
イ 非形式的アプローチでは、経験と判断に基づいてリスクを評価するが、組織の業務内容や情報資産を十分に考慮できない可能性がある。
ウ 詳細リスク分析では、脅威と脆弱性を特定した後、資産価値に関係なく一律の対策を実施することが重要である。
エ 情報資産の機密性、完全性、可用性のうち、機密性が最も重要であるが、他の2つの要素も副次的に扱う必要がある。
オ リスク値の算定では、脅威の発生頻度を特に考慮する必要があり、影響度の評価は必要に応じて算出する。
問題④ 企業経営理論 - 地域密着型企業の競争戦略
地方の中小企業が地域資源を活用して競争優位を構築する際の戦略に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 地域資源を活用した差別化戦略では、模倣困難性を高めるため、地域コミュニティとの関係性を秘匿し、独占的に活用することが重要である。
イ 地域密着型企業のステークホルダー・マネジメントでは、地方自治体や地域団体との関係性において、企業側の事業目標を明示し主導的な立場を維持することが重要である。
ウ 高年齢従業員の活用については、若年層との代替可能性を重視し、適切な職務内容を割り当てることで組織全体の生産性向上を図る。
エ 観光関連事業において体験価値を創造する場合、地域固有の資源や文化を活用し、顧客参加型のサービス設計により差別化を図ることが重要である。
オ 地域ブランドの構築では、全国展開を見据えた汎用性の高いブランドイメージの確立が、長期的な企業価値向上に寄与する。
問題⑤ 企業経営理論 - 組織における技能継承
製造現場における技能の継承と文書化に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 暗黙知の形式知化では、熟練技能者の技術を体系的に言語化・数値化することで、技能の標準化と組織的な品質管理の向上を図ることができる。
イ 技能の文書化においては、作業手順の詳細な記述と併せて、経験知に基づく判断基準を明文化することで、技能習得を促すことができる。
ウ 組織学習における技能継承では、個人の持つ暗黙知を全て組織知として体系化し、属人的な技能依存から脱却することが重要である。
エ 状況論的アプローチによる技能理解では、技能は文脈に依存した実践知であり、形式知化には一定の限界があることを考慮する必要がある。
オ 職人的技能の継承では、従来の徒弟制度的指導よりも、体系化されたマニュアルによる補完的な学習支援が効果的である。
問題⑥ 企業経営理論 - 高度専門職人材の活用
中小企業における高度専門職（中小企業診断士、技術士、一級建築士等）の人的資源活用に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 高度専門職は暗黙知と形式知を橋渡しする機能を持ち、組織学習と知識創造のハブとしての役割が期待される。
イ 高度専門職の企業内活用では、専門資格に関連する業務に特化させることで、専門性を最大限に発揮させることが重要である。
ウ 企業内診断士については、社内の経営課題解決に専念させ、外部のコンサルティング活動は控えさせることで組織コミットメントの向上を図る。
エ 高度専門職の海外展開支援活用では、語学力や国際経験よりも、専門分野における技術的専門性を重視することが効果的である。
オ 中小企業では高度専門職の採用コストが高いため、外部専門家の活用に重点を置き、内部での専門職育成は避けるべきである。
問題⑦ 企業経営理論 - デザイン経営
中小企業がデザイン経営を通じて持続的競争優位を構築する際の戦略的アプローチに関する記述として、最も不適切なものはどれか。
ア デザイン経営では、ブランド戦略・UX設計・デジタル施策を組み合わせ顧客体験の全工程を統合的に設計することで、単発的施策では創出できない相乗効果と競争優位を実現する。
イ 中小企業のデザイン経営推進においては、経営資源の制約を踏まえ、プロジェクトベースで外部専門家を戦略的に組み合わせることで、内部リソースでは実現困難な高度な専門性とスケーラビリティを確保できる。
ウ ファッション・繊維業界における商品企画では、トレンド分析とマーケットリサーチに基づく消費者ニーズの予測が重要であり、上流工程での緻密な市場分析により、デザインリスクを最小化しつつ市場適合性の高い製品開発を実現する。
エ デザイン経営の成果測定では、顧客満足度などの顧客体験指標と、ブランド認知度やコンバージョン率などのマーケティング指標を統合的にモニタリングし、ROI算出による投資効果の可視化を通じて経営層のコミットメントを維持する。
問題⑧ 経営法務 - スタートアップ企業の資金調達
スタートアップ企業がベンチャーキャピタル（VC）からの資金調達を行う際の法的論点に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 税制適格ストックオプション制度では、新株予約権の行使価格は発行時の株式の時価以下に設定する必要があり、従業員への付与時期が早いほど税務上有利な条件での設定が可能となる。
イ VCからの出資受入れでは、普通株式での調達が一般的であり、議決権や配当に関して創業者株主と同等の権利を持つシンプルな資本構成が推奨される。
ウ 株主間契約では、創業者の退任時における株式の強制買取条項（リバースベスティング）や重要事項に関するVCの拒否権を定めることで、投資家保護と経営の安定性を両立させる。
エ 知的財産権の帰属については、従業員が職務上開発した発明は自動的に会社に帰属するため、特別な契約上の手当ては不要である。
問題⑨ 企業経営理論 - 企業間関係のマクロ組織論
組織が環境変化に適応する際の企業間関係と組織設計に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 資源依存理論では、組織は環境から必要な資源を獲得するため他組織との依存関係を構築するが、この依存関係が組織の自律性を制約するため、戦略的提携やM&Aによる資源の内部化を通じて依存性の軽減を図る。
イ 取引コスト理論では、資産特殊性が高く取引頻度が低い場合には市場取引が効率的であり、逆に資産特殊性が低く取引頻度が高い場合には組織内取引（垂直統合）が選択される。
ウ コンティンジェンシー理論では、環境の不確実性が高い場合には機械的組織構造が適しており、環境が安定している場合には有機的組織構造を採用することで環境適応能力を高める。
エ 制度理論では、組織は正統性を獲得するために制度的圧力に同調する同型化（isomorphism）メカニズムが働き、強制的同型化、模倣的同型化、規範的同型化の3つの形態を通じて組織フィールド内での制度的適合を図る。
解答
①イ ②オ ③イ ④エ ⑤エ ⑥ア ⑦ウ ⑧ウ ⑨エ
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