こんにちは燦です。もうすぐ令和6年度1次試験ですので問題予想をしました。
どんな問題？
出題論点を絞って作問しました。問題は下記をご参照ください。解説は動画をご参照！
令和6年にのみ使える感じ？
いえ！令和6年で出題されなければ、7年度以降も使えます！
■この記事はこんな人にオススメ
★1次試験で少しでも点数を積み上げたい人
★財務や法務でややこしい論点を押さえておきたい人
※【修正】15:50 負ののれん ×特別損失 〇特別利益 失礼しました。
問題① 内部統制
内部統制に関する以下の記述のうち、正しいものはどれか。
ア 内部統制は大企業にのみ適用され、中小企業は対象外であるため
法律で罰せられることはない。
イ 金融商品取引法における内部統制報告制度は、有価証券報告書の数値の正確性を直接チェックすることを目的としている。
ウ 内部統制報告書の重要事項について虚偽の記載があった場合、個人に対しては5年以下の懲役または500万円以下の罰金、もしくはその両方が科される可能性がある。
エ 内部統制は法律で厳密に定められた方法でのみ実施しなければならず、企業の業務内容や規模に応じた柔軟な対応は認められない。
問題② 退職給付会計
退職給付会計に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア 退職給付債務は、従業員の将来の退職給付見込額を現在価値に割り引いて算定する。
イ 年金資産は時価で評価する。
ウ 未認識数理計算上の差異は、発生時に全額を損益として認識しなければならない。
エ 退職給付費用には、勤務費用、利息費用、期待運用収益などが含まれる。この費用は税務上は損金不算入である。
問題③ 連結決算
連結財務諸表に関する以下の記述のうち、最も適切なものはどれか。
ア 連結財務諸表は、親会社と全ての子会社及び関連会社の財務諸表を単純に合算したものである。
イ 連結財務諸表において、親会社と子会社間の投資資本関係や債権債務は、そのまま計上される。
ウ 連結仕訳において、親会社の子会社に対する投資と子会社の資本を相殺消去する際に生じる差額は、のれんとして処理される。
エ 持分法は、全ての子会社に対して適用される会計処理方法である。
オ 連結財務諸表において、親会社と子会社間の取引から生じる未実現利益は、そのまま利益として認識される。
問題④ 営業秘密
以下の記述のうち、特許法と営業秘密に関して正しいものはどれか。
ア 特許権と営業秘密による保護は両立せず、いずれか一方を選択しなければならない。
イ 特許出願前に営業秘密として管理していた技術情報は、特許出願後も自動的に営業秘密として保護される。
ウ 営業秘密として保護されている技術を、独自に開発した第三者が特許出願することは常に認められない。
エ 特許出願された発明が拒絶された場合、その事業を営業秘密として保護することが可能な場合がある。
問題⑤ 不正競争防止法
知的財産紛争に関する以下の記述のうち、正しいものはどれか。
ア 相手を知的財産権の侵害を訴えた場合、信用毀損行為に当てはまることはない。
イ 知的財産紛争において、営業誹謗行為が認められるためには、被害者が実際に経済的損害の発生を証明する必要がある。
ウ 知的財産紛争の解決には、裁判所での訴訟手続きのみが利用可能であり、仲裁や調停は適用されない。
エ 不正競争防止法の違反が認められた場合でも、加害者には刑事罰が科されることはない。
解答
①ウ ②ウ ③ウ ④エ ⑤イ
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