こんにちは燦です。直前期対策！ということで令和7年度1次試験の問題予想をしました。
前回の問題予想とは違って？
前回は試験全般（企経、運営、法務、情報）でしたが、今度は中小企業経営のみが対象ですね。問題は下記をご参照ください。解説は動画をご参照！
白書編（2024年版）じゃね。
そうです！直近の中小企業のトレンドを押さえる上で重要です。作るの大変なのでR7年度試験以外でもぜひ活用してください！
去年と違って、AIで分析して作問すればすぐにできたのでは？
っぽいのはできるけど、エビデンスの確認や妥当性など修正していくともうゼロからやった方が速いみたいな感じで、なかなか理想通りにはいかないンゴねぇ…。
■この記事はこんな人にオススメ
★1次試験で少しでも点数を積み上げたい人
★中小企業白書20234ポイントを押さえておきたい人
問題① 賃上げの理由
中小企業庁は、「中小企業白書 2024年版」において、中小企業の経営課題と賃上げの動向について分析している。2023年は原材料価格の上昇や人手不足の状況が見られており、労働力人口の減少が進む中で、人材の確保は中小企業にとって避けて通れない経営課題となっている。2024年度において「業績の改善が見られないが賃上げを実施予定」としている企業が、賃上げを実施する主な理由として挙げたもの(複数回答)を、回答企業割合が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
a:「物価上昇への対応」
b:「人材の確保・採用」
c:「世間相場への対応」
b-a-c
問題② M&Aの動向
近年、中小企業のM&Aは、事業承継や成長戦略の手段として注目されている。2024年版中小企業白書に基づき、M&Aに関する以下の記述として、最も適切な組み合わせはどれか。
M&A実施時における相手先の業種を選ぶ割合は同業種が多いことが分かった。同業種を選ぶ割合で比較すると「他社事業の譲受・買収」と「自社事業の譲渡・売却」では、「他社事業の譲受・買収」を実施した企業の方が【A】。 M&A実施時における「積極的に探索した」と解答した企業の割合は、半数に満たないことがわかった。また、「他社事業の譲受・買収」と「自社事業の譲渡・売却」を比較すると、「他社事業の譲受・買収」を実施した企業の方が、「積極的に探索した」と回答した割合が【B】
ア A多い -B高い
イ A少ない-B高い
ウ A多い -B低い
エ A少ない-B低い
ウ A多い -B低い
問題③ 設備投資環境
2024年版中小企業白書に基づき、中小企業の設備投資に関する以下の記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
a. 中小企業の設備投資額は、2012年から2021年まで一貫して上昇を続けている。
b. 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」によると、中小企業(非製造業)の生産・営業用設備判断DIは、2021年第4四半期以降、不足感が強まる傾向にある。
c. 足下の2023年度の中小企業の設備投資計画は、2019年度以降のいずれの年度と比較しても高い水準となっており、設備投資への機運が高まっている。
ア a:正b:正c:正
イ a:正b:正c:誤
ウ a:正b:誤c:正
工 a:誤b:正c:正
才 a:誤b:誤c:誤
ア a:正b:正c:正
問題④ 女性・高齢者・移住希望者
日本の生産年齢人口やアジア諸国からの移住に関する記述として、最も適切な組み合わせはどれか。
2019年から2023年にかけて、女性の生産年齢人口の就業者数は横ばいで高齢者の就業者数は【A】傾向となっている。
日本は、アジア諸国からの移住希望先として、韓国や米国【B】国となっているが、学歴別に見ると「高校卒」層からの移住希望が多い傾向にある。
ア A.増加 B.を抜いて最大の受入れ
イ A.増加 B.に次いで多い受入れ
ウ A.減少 B.を抜いて最大の受入れ
工 A.減少 B.に次いで多い受入れ
ウ A.減少 B.を抜いて最大の受入れ
問題⑤ 2024年問題
以下の文章は、ある運送業の中小企業のDX推進に関する記述である。文中の空欄に当てはまる最も適切な語句の組み合わせを、下記の選択肢群から一つ選べ。
ある運送業の中小企業は、繁雑な業務プロセスと、2024年問題と言われる【A】の対応を見据え、【B】 を目指した。具体的には、ITツールを活用した運行管理システムの導入により、配車効率の向上、日報作成の自動化、情報管理の一元化による見積り・請求業務の効率化を実現した。これにより、人手不足に対応しつつ、労働時間の適正化を図り、持続的な事業成長に繋げている。
A
ア.ドライバーの高齢化に伴う引退増加
イ.運転手の時間外労働の上限規制の適用
ウ.燃料費の高騰と輸送コストの増大
工.運送単価の高騰による顧客離れ
B
ア.顧客満足度の最大化とブランド価値の向上
イ.運行コストの削減と利益率の改善
ウ.労働環境改善と生産性の向上
工.技術承継の加速と従業員スキルの向上
A イ.運転手の時間外労働の上限規制の適用
B ウ.労働環境改善と生産性の向上
問題⑥ 資金調達
中小企業の経営において、資金調達は重要な経営資源であり、金融機関からの支援は企業活動に大きな影響を与える。2024年版中小企業白書に基づき、資金調達と経営支援に関する以下の記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを選べ。
a. 金融機関の貸出態度判断DI(中小企業)は、感染症拡大下における2020年上期に低下したが、その後回復し、緩やかに上昇傾向にある。
b. 中規模企業の自己資本比率と借入金依存度は、大企業と同程度の水準にまで改善しており、小規模企業とはおおよそ倍の水準で開きがある。
c. 設備投資を実施する際に「自己資金のみ」で投資を行う企業は「金融機関からの借入れ」で投資を行う企業よりも多い。
d. 企業が金融機関からの借入を実施した際、調達目標額に対して実際の調達額が10割を満たしている割合は3割弱となっている。
ア. a:正 b:正 c:誤 d:誤
イ. a:誤 b:正 c:誤 d:誤
ウ. a:正 b:誤 c:正 d:誤
工. a:誤 b:誤 c:正 d:正
才. a:誤 b:正 c:誤 d:正
イ. a:誤 b:正 c:誤 d:誤
問題⑦ 金融機関
中小企業の経営において、金融機関との関係は重要です。2024年版中小企業白書に基づき、以下の文章の空欄に当てはまる最も適切な語句の組み合わせを、下記の選択肢群から一つ選べ。
取引先の信用力評価において、金融機関が最も重視している項目は【A】であり、次いで【B】、「経営者の経営能力や人間性」、「事業の安定性」となっている。金融機関は、信用力を評価するに当たって、企業の事業内容だけでなく、経営者の資質についても重要視していることがうかがえる。
また、取引先に効果的かつ継続的な経営支援を実施していくに当たって、金融機関が最も課題として認識しているのは【C】であり、次いで「経営支援に係る人材不足」、「高度化する経営支援ニーズへの対応」となっている。
ア A:事業の将来性 B:財務内容 C:経営支援に充てることのできる時間不足
イ A:事業の将来性 B:財務内容 C:経営支援に係るスキル・ノウハウ不足
ウ A:財務内容 B:事業の将来性 C:経営支援に係るスキル・ノウハウ不足
工 A:財務内容 B:事業の将来性 C: 経営支援に充てることのできる時間不足
ウ A:財務内容 B:事業の将来性 C:経営支援に係るスキル・ノウハウ不足
問題⑧ イノベーション
次の【】内の正しい選択肢を選べ。
企業のイノベーション活動を見ると2018~2020年と比べて、2021~2023年はいずれの業種においても「取り組んだ」と回答した企業の割合が 【増加・低下】している。
また、イノベーション活動に積極的に取り組んだ業種においては、情報通信業が最も割合が高く、次いで卸売業、【製造業・建設業・小売業・運輸業】と続き、【製造業・建設業・小売業・運輸業】が最も低くなっている。
イノベーション活動の目的としては、内部環境では【強みの強化・弱みの克服】と解答する割合が多く、外部環境では【機会をいかすため・変化に対応するため】が多くなっている。
増加
製造業
運輸業
強みの強化
変化に対応するため
問題⑨ 輸出・インバウンド
次の【】内の正しい選択肢を選べ。
「中小企業が直面する外部環境の変化に関する調査」によると中小企業の海外展開の実施状況は、全体では、約【1割・3割・5割】の企業が「海外展開を実施している」と回答している。
製造業における海外展開の実施状況を確認すると、海外展開を実施している企業の 中では、【直接輸出・間接輸出・越境EC】が最も多い。
宿泊業においてインバウンド対応として実施している取組として最も多いのは、【日本文化体験サービスの提供、WEBサイトの多言語化、決済方法の多様化】である。※特にないを除く。
1割
間接輸出
WEBサイトの多言語化
問題⑩ パートナーシップ構築宣言
「中小企業白書2024年版」に記載されている「パートナーシップ構築宣言の取組状況調査」に関する次の文章の空欄に入る最も適切な語句の組み合わせを、下記の解答群から選べ。
調査結果によると、下請企業が発注側の宣言企業に期待する支援・連携の取組と、宣言企業が実際にサプライチェーンの課題対応として注力している取組にはギャップが生じていることが示されている。
下請企業からの期待が特に大きい取組として【A】が挙げられる一方、宣言企業が注力している取組として【B】などが挙げられており、両者の認識には乖離が見られる。
ア A: グリーン化 B: 働き方改革
イ A: 健康経営、労働安全衛生 B:人材育成・人材マッチング
ウ A: 働き方改革 B: グリーン化
工 A:人材育成・人材マッチング B: EDI導入
オ A: データの相互利用 B: 知的財産・ノウハウの保護
ウ A: 働き方改革 B: グリーン化
復習しておくのじゃ。
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